次のような適時開示が公表されていました。架空発注、不適正支出はどこの会社でもリスクはあります。懲戒解雇は必要なんでしょうが、不正発注の全容が把握のためには、調査にご協力いただかないといけなくなると思います。
どうなんでしょうか、ガンホーさん、是非、データ分析監査のお手伝いをさせていただきたいと思います。

「当社の元従業員による不正行為についてこのたび、当社の元従業員（幹部級職員。既に懲戒解雇済みであり、以下「当該元従業員」といいます。）が、過去数年にわたり、架空の業務発注を介し、会社資金を流用するなどの不正行為に及んでいたことが判明いたしました。当社は、当該元従業員による不正行為の疑いを社内で把握し、外部の法律事務所及び会計事務所のフォレンジックチームの支援を得て当該元従業員による不正行為の有無及び事実関係を解明するための初動調査を行いました。その結果、当該元従業員が、他社が運営する仕事依頼サービスサイトを介して、当社を発注者とし、当該元従業員自身を受注者とした架空の業務発注により、当社から業務委託費として支払われた金員の大部分を着服していたこと等（被害総額約2億4,600万円）を確認しました。また、ある取引先に対し、業務の実態がないにもかかわらず業務委託費を不正に支払うことで当社の資金を流出させていた事実（被害総額約1億円）を確認しました（これらの不正行為を併せ、以下「本件不正行為」といいます。）。これを受け、当社は、独立社外監査役2名を中心とする社内調査チームを組成し、外部の法律事務所及び会計事務所のフォレンジックチームの支援を得て、当該元従業員を含む関係者からのヒアリング、当該元従業員が使用する端末のデジタルフォレンジック等による本件不正行為に関する詳細な事実関係の調査、類似事案の有無の調査、原因分析及び再発防止策の立案（以下「本件調査」といいます。）を進めてまいりました。当社は、本件不正行為について厳正に対処し、2025年7月24日付で当該元従業員を懲戒解雇するとともに、初動調査の結果判明直後から捜査機関への相談及び刑事告訴に向けた協議を重ね、当該元従業員に対する告訴受理に向けた具体的協議を進めており、また、捜査機関による捜査活動に全面的に協力しております。そのため、捜査活動への支障を考慮し、本件不正行為の詳細につきましては、公表を差し控えさせていただきます。株主・投資家の皆様、取引先をはじめ関係各位に多大なるご迷惑とご心配をお掛けすることとなり、深くお詫び申し上げます。本件不正行為による2026年3月期の連結業績への影響は軽微ですが、今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示を行います。また、今後の再発防止策の進捗状況については、年内を目処に開示いたします。当社は、本件不正行為を受け、本件調査や再発防止に向けた取組み、役員報酬の減額等を、下記のとおり実施しております。（略）」